2026年度 第2回 スタートアップ助成
東京で活動を始める芸術家・団体の発表を支援
アーツカウンシル東京の2026年度第2回スタートアップ助成です。音楽、演劇、舞踊、美術、映像、伝統芸能、複合分野で、2027年1月1日～12月31日に東京都内または海外で一般公開する芸術活動を支援します。オンライン発表も対象です。受付は2026年8月25日10時～9月24日18時（日本時間）。
応募できる人・団体
個人は東京都内在住で、申請内容と収支に責任を持つ芸術家・制作者等。2023年8月26日から申請時までに、同じ分野の一般公開活動に1回以上関わった実績が必要です。加えて、都内で初めて主催した活動が同日以降、または募集開始時点の都内主催実績が5回以内のいずれかを満たすこと。主催実績が0回でも公開活動への参加実績は必要です。在学中に学内施設で自ら主催した活動は、一般公開していても主催回数5回以内の条件から除外できます。
団体は都内に本部があり、2023年8月26日～2026年8月24日に設立され、その団体名義で、申請する分野の公開活動実績が1回以上あること。構成員個人の実績は代用できません。芸術家・制作者等が主体となり、規約・会計・監査体制を備え、法人格のない団体は3名以上で構成します。国内事業は申請者が主催し経費を負担することが必要で、海外事業は現地主催者からの招聘・同意による参加も可能です。個人・団体とも年齢制限はありません。学内だけで閉じた発表、授業・学位取得等を主目的とする事業は対象外です。
助成額と対象経費
個人は上限30万円、団体は上限100万円で、助成対象経費の範囲内。消費税・地方消費税は対象外です。制作費、出演料、会場・設営撤去費、旅費運搬費、広報・記録費等が対象ですが、個人申請者本人の報酬、資産となる備品等の購入、事務所維持費、飲食費、申請・報告の代行経費等は計上できません。美術作品の販売を含む活動、映画の製作と配給・興行、音源・CD等の制作と販売・頒布・配信を行う活動は対象外です。申請料の記載はありません。
申請方法
オンライン申請システムで、個人・団体それぞれのフォームに日本語で入力します。都内住所の証明、過去の公開活動資料、企画書、主要関係者のプロフィール、所定の収支予算書等を提出。団体は規約・決算資料、海外事業は招聘状・合意書や現地協力者等の資料も必要です。英語以外の外国語資料には日本語訳を付けます。申請は1者1件で、同一事業を複数主催者から出せません。提出後の修正・再提出はできないため、送信前に確認し受付メールと控えを保存してください。
都や東京都歴史文化財団の助成・共催等との重複には制限があります。「東京芸術文化鑑賞サポート助成」は併用可能ですが、同じ経費の二重計上はできません。他機関の助成も申告が必要です。
採択後の支払い・報告
結果通知は2026年12月上旬、助成金交付の説明面談は同月中下旬の予定。助成金は原則として事業終了後、2か月以内の実績報告と面談を経て支払われ、実績により減額される場合があります。団体は交付予定額の2分の1までを1回に限り概算払いで請求できます。
採択後は助成表示・ロゴ掲出、会計等の研修参加、調査協力が必要です。領収書・帳簿等は当該年度終了後7年間保存し、計画変更は事前承認を受けます。違反や虚偽は取消し・返還等の対象。採択者・事業・助成額等は公表されます。著作権等を適法に処理する必要があり、要項に著作権の譲渡規定はありません。